- 利益率が高い企業は本当にいい企業なのですか。近年、利益率が高い企業のビジネスモデルや経営戦略が持て囃されています。(AmazonやFBはまた例外ですが…)確かにビジネスモデルや戦略が優れているという面もあるのでしょうが、顧客や従業員からより多く搾取している非道な会社だという見方もあると思います。即ち、利益率の高い企業とは、本当は価値のない商品を不当に高い価格で販売したり、従業員の給料をピンハネしているという見方です。もちろん利益率が高ければその分、R&Dに予算を配分できるので、商品が進化し企業はより大きくなって、結果として顧客や従業員に還元されるという反論もあるでしょう。ただ、本当に適切に還元されているのかと言えば怪しい部分もあります。(共産党が主張しているように内部留保ガーとまで言う気はありませんが…)本当は、そこそこの利益率でも、いい商品を適切な価格で販売して、適切な給料を従業員に支払う会社の方が「いい会社」なのではないでしょうか。この疑問を友人に問い掛けてみたところ、左翼的、マルクス主義的だと言われました。私の考えはおかしいですか？
物事は多面的に捉えないと…誤るよ。「いい企業」の定義は、それを判断する人の立場で違う。株主に取っては…利益が出ている企業がいい企業。経営者に取っては…文句を言わない株主と、黙って働く従業員がいる企業がいい企業。労働者に取っては…働かなくても高給をくれるところがいい企業。消費者に取っては…とにかく安くていいものを作るのがいい企業。あくまで極端な見方ですが…この"立場"ってものをごちゃ混ぜにして「いい企業論」を語っても…全く意味がない。ということを前提にして、あえて「一般的ないい企業」という意味でいうと、まず儲かってない会社はいい企業とはいえない。社員の給料も払えないし、配当も出せなければ、税金も納められない。最低限、「儲かっている」というのは、どの立場の人にとってもいい企業の最低条件となるだろうね。儲かっていれば、良い製品も作りだせるし、ボーナスも出せる。配当も税金も払える。「儲かりすぎている」というラインをどこに設定するかは難しいものだいだが、その儲けの裏に何かの犠牲があるとしたら、普通は自然に淘汰される。社員から搾取しているなら、ブラック企業ということで入社希望者が減るか、希望者のランクが下り、ひいては企業の能力も下る。消費者から搾取していれば、このネット社会…あっという間に知れ渡り、製品の非買につながる。高収益をたたき出す…って何かからの搾取を含めても実際に実現することはかなり難しい。どんな製品でもサービスでも競合がないなんてことは稀だしね。そんなことを考えていると、やはり電力会社は悪の極みだね…なんてことを思ってしまった。
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