amazon、楽天に関するみんなの疑問QandA

楽天市場でマスクを注文しましたが納期もわからずキャンセルしたいのに一切受け入れてもらえません。楽天市場で１８日にマスクを注文しました。ところが１週間ぐらいで発送とあったのがホームページ上で納期が６月中旬とかになるとあったので、キャンセルを申し出たら一切受け付けない、記載してるので返品はなしと連絡がきました。が、返品不可とはありますが、キャンセルについては一切記載がありません。おまけに写真に掲載されてるマスクだとさらに納期が遅れるとの事。最初はそんな事も書いてなかったし、不安なのでとにかくキャンセルをと言っても、絶対に受け付けてくれません。安いものをお客様に売るという会社のモットーに違反するとか・・・せめて納期を教えて下さいと言っても、発送したら連絡しますとのこと。他のお客さんもキャンセル希望を言っても全然受け付けれもらえてないのが、日々レビューに書き込まれてる不満でわかります。カードで購入したものなので、このまま受け取るしかないのでしょうか？受取拒否をしてもカード決済はされますよね？在庫確保とあるものがなぜ発送できないのか、納期が分からないのか、情報を書きかえてばかりなのか、と不安と不満がいっぱいです。確かに通販でキャンセルはできないのかもしれませんが、ここまでお客にいやな思いをさせて販売するのも変な会社ですよね。何か良い手だてはあるのでしょうか？よろしくお願いします。

おそらく、法律の専門家でしたら自明な内容（法律の応用問題)だと思うのですが、素人ですので、関係法令を見てみました。通信販売広告について（METI/経済産業省）http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/gaiyo/tsuuhan_koukoku.htm特定商取引法条文等（METI/経済産業省）http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/jyoubun/index.html法律上、（申し込みを受け付ける為の)広告において納期の明示が定められており、納期未定は認められないようです。「通達」を確認したところ、近い内容のものがありました。(2)広告中に表示されている「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」と本条の通知に記載された「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」が異なる場合の法律効果について通信販売における法律関係は、例えば商品の売買であれば、通常、広告は売買契約の申込みの誘引、郵便等による購入の申込みは売買契約の申込み、販売業者の商品の送付等は売買契約の承諾と構成される。この場合、申込者は明らかに広告に表示されている販売条件（商品の引渡時期を含む。）により当該商品を購入することを内容とする申込を行っているので、販売業者がその販売条件で申込に応ずる旨承諾したときに両方の意思は合致し契約が成立する。したがって、本条に基づく承諾の有無等に関する通知において、商品の引渡時期が広告に表示した時期と異なっていれば、両者間に意思の合致がなされていないことになるので、新たな申込みを行ったもの（民法第５２８条）とみなすことができ、当該商品を購入するかどうかの判断は申込者にゆだねられることとなる。その場合、申込者すなわち購入者が当該通知に対し、特に反対の意思表示を行わない場合には、通常は購入者はその新たな申込みに対し、黙示の承諾を行ったものとみなされる。なお、民事上の効果は上記のとおりであるが、広告を行った時点において広告中に表示されている「商品の引渡時期」に商品を引き渡すことが客観的に不可能であるにもかかわらず、その不可能な時期を表示した場合は、法第１２条違反となる。（業者側であろうと、消費者側であろうと)契約内容（＝広告内容)の一方的な変更は認められません。業者に出来るのは契約の破棄か、契約変更の申し入れでしょう。業者側にキャンセルを拒否する権利はありません。お店側にも都合があるでしょうけど、消費者に一方的に不都合を押し付ける行為は消費者契約法からも認められないでしょう。消費者契約法-Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95>6消費者の利益を一方的に害する条項の無効問題は、現在、広告画面が変更されていて、当時の広告内容を証明できないことでしょうか？それでも、納期未定でキャンセルを認めない行為は違法とされる恐れがあると思います。消費者センターの相談員にも、質の低い方が居られるようですし、相談者の方も、必要な項目を的確に説明できなければ、必要な回答を得られないかもしれません。楽天が信用できなければ、消費者センターや経済産業省に相談することをお勧めします。全国の消費生活センター等_国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/index.html窓口一覧（METI/経済産業省）消費者相談室http://www.meti.go.jp/intro/consult/consult_01.html#WIN07

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